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２０政令市の２０１４年度一般会計当初予算案が２０日、出そろった。時事通信のまとめでは、安倍政権の経済政策
「アベノミクス」効果による景気回復基調を受け、全市が地方税の増収を見込んだ。堅調な税収を背景に１８市が前年度を上回る
プラス予算を編成し、うち９市は「市政史上最大」（上田文雄札幌市長）など過去最大規模となった。
歳入のうち、法人市民税は企業収益の改善を踏まえ、京都３０．８％増、横浜２０．０％増など１３市で２桁の伸び。歳出では、生
活保護費が景気回復に伴う支給申請の鈍化などにより１０市で減った。北九州は７年ぶりの減少。人件費は職員削減などで１７市が
減額する。
一方で多くの市が、東日本大震災を教訓とした学校の耐震化などの防災・減災事業や、待機児童解消に向けた保育所整備などの
子育て支援策に予算を積極的に計上した。
マイナス予算となったのは大阪、神戸の２市。大阪は出直し市長選を控え、人件費など最低限必要な経費を中心とする骨格予算を
編成した。神戸は、企業の業績が上向き中小企業への融資額が大幅に減ることが要因。
４月からの消費税率８％への引き上げ対策では、千葉、名古屋などが商店街のプレミアム付き商品券発行を支援する。増税後の消費
の冷え込みによる景気腰折れを回避して、地域経済を下支えするのが狙い。
（2014/02/20-13:09）時事通信
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