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■10．河野談話■
平成５年８月４日の宮沢内閣・河野談話当時の内閣官房副長官だった石原信雄氏は
次のように明らかにしている。
「強制連行の証拠は見あたらなかった。
元慰安婦を強制的に連れてきたという人の証言を得ようと探したが、それもどうしてもなかった。
結局、談話発表の直前にソウルで行った元慰安婦１６名の証言が決め手になった。
『彼女達の名誉のために、これを是非とも認めて欲しい』という韓国側の強い要請に応えて
強制性を認めた。
もしも、これが日本政府による国家賠償の前提としての話だったら、通常の裁判同様、
厳密な事実関係の調査に基づいた証拠を求める。
これは両国関係に配慮して善意で認めたものである。
元慰安婦の証言だけで強制性を認めるという結論にもっていったことへの
議論のあることは知っているし、批判は覚悟している。
決断したのだから弁解はしない」
元慰安婦からの聞き取り調査は、非公開かつ裏付けもとられていないと明かされているが
そうした調査の結果、「韓国側の強い要請」のもとで「納得できる証拠、証言はなかったが
強制性を認めた」ものなのである。
聞き取りが終わったのが７月３０日。その５日後の８月４日、河野談話が発表された。
同日、宮沢政権は総辞職をした。
まさに「飛ぶ鳥 あとを濁して」の「結論」であった。