14/02/19 20:54:10.84 EGD2twJx0
2012-01-25 11:58:34
F35の機種選定について思う
私は自衛隊にいる頃から、自衛隊の主要装備品は国産でなければならないと主張してきた。
近年では戦闘機、護衛艦、ミサイルシステムなどはシステムが極めて高度化し、
システムの半分はソフトウェアが占めているため、装備品開発国の技術支援がなければ
動かない。我が国がアメリカなどの開発した戦闘機などを導入すれば、アメリカなどの
技術支援がなければそれらは動かない。従ってアメリカから一方的に武器を買っていれば、
我が国は外交交渉ではアメリカに対し決定的に不利になる。自国で造った武器を外国に
売るということは、相当程度相手国を支配できるということなのである。だから多くの国は
武器を出来るだけ輸出をして、輸入は局限しようと努力しているのである。
ところが我が国では武器輸出三原則があり、輸入はいいが輸出はだめだというわけだから
倒錯しているというしか言いようがない。しかも武器輸出をしないことが正義であるとの
考えを持つ政治家はかなり多いのである。外国から武器を買うならば、
当該国に同じくらい武器を売って、相互に相手を支配しているという形を作らなければ
外交交渉では必ず負けてしまう。
我が国は現在、日米安全保障条約により、国の守りをアメリカに依存している。
武器もアメリカから沢山買っており、航空自衛隊の主要装備品もアメリカ製が多い。
日米安保もかつて私のブログで論じたように自動発動ではなく、我が国が攻撃を
受けたときにアメリカの自由意志で日本を守るか否かが決定されるのだ。我が国の戦闘機や
ミサイルシステムもアメリカの技術支援がなければ動かすことはできない。
現在の我が国は、アメリカに完全に支配されており、最終的には全てアメリカの
言うとおりにするほかの選択肢はない。日米関係を損なえば、中国やロシアに
意地悪される可能性が大である。しかし、アメリカはアメリカの国益でしか動かない。
そしてアメリカの相対的国力は今後20年ぐらいで相当低下するであろうことも予測される。
我が国は、昭和30年自由民主党結党時に、自民党が綱領の中で目指したように、
自分の国を自分で守れる体制を造るべきである。
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