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★【主張】大学の質低下 文科省の責任も問われる
2014.2.18 03:11
少子化で受験人口が減る中で、大学教育の質低下が顕著になっている。文部科学省が新設大学などを
対象にした調査では、英語の授業で中学程度の基本的な文法を教えている大学もあった。文科省と
大学は高等教育の教育改革に真剣に対応してもらいたい。
文科省は、大学設置認可後に、授業内容や教員組織の整備など運営が適切か調べる「設置計画履行状
況調査」を行っている。平成２５年度の調査では、対象の大学・短大や大学院５２８校のうち、
教員数が設置基準に満たないなどとして半数が改善を要求され、改善計画の提出を求められた大学も
１割近くある。
中には受験生のほとんどが合格しており、英語の授業で中学で教えるｂｅ動詞など基本的な英文法を
教えている大学があった。「入学選抜機能が働いているとは考えられない」として、入試改善とともに
入学後の補習などを整備するよう求められた。
いま、こうした教育の質低下の問題は、一部の大学だけの話ではない。英語のほかにも分数などの
中学レベルの学力が身についていない学生が入り、補習などを行わざるを得ない所が少なくない。
かつて日本の大学は「入る（入試）は難しく、出る（卒業）はやさしい」といわれたが、「大学全入時代」
といわれ、大学進学率が５割にのぼり、入学も卒業もやさしくなっている。一方で大学教育の改革は
必要性が叫ばれながら進んでいない。成績が悪ければ退学を勧告するなど厳しい姿勢の大学は少数派だ。
>>2へ続く
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