14/02/18 21:17:13.13 70pjx1CW0
【論風】知財評論家（元特許庁長官）・荒井寿光 深刻化する技術流出
URLﾘﾝｸ(www.sankeibiz.jp)
■営業秘密保護法の制定を
１９８０年代、日本は「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と言われ、世界一の工業国家だった。しかし、かなりの産業分野
で近隣諸国に追い上げられ、追い抜かれ、世界一の座を譲っている。この原因の一つは、日本から中国・韓国・台湾
などへの技術流出だ。
週末、会社に内緒で、海外企業に出かけ技術指導をするアルバイト社員、海外のライバル企業にヘッドハンティング
された元社員、海外への投資先企業からの技術流出、日本の企業に送り込まれた産業スパイなど、色々な手口が
報道されている。昨年、新日鉄が韓国鉄鋼最大手ポスコ社を技術盗用で訴え、１０００億円の損害賠償を請求して
注目を浴びているが、氷山の一角だ。技術流出は今も続いている。
◆現行法には限界
国の経済力は技術力で決まる。各国は、技術流出を防止すること、すなわち営業秘密を保護することに神経を
とがらせ、力を入れている。米国は経済スパイ法により、ＩＢＭ産業スパイ事件で日本の電機大手の社員を逮捕したり、
アルツハイマー研究の理化学研究所員を逮捕したりした。欧州では独仏、アジアでは韓国、中国も営業秘密保護を
重視しており、厳しい法律を持っている。
日本では、秘密として管理されている製造技術上のノウハウなどで、公然と知られていないものは、営業秘密として、
９０年から不正競争防止法で保護されている。しかし、この法律の対象は、営業秘密のほか、外観が似ている
デッド・コピー商品、著名な外国企業の名をかたった飲食店、ゲームソフトのコピープロテクトを無効にするマジコン、
外国公務員への贈賄など、色々なものが入っており、寄せ鍋のような法律だ。
不正競争防止法は、公正な競争を確保することが目的であり、営業秘密という企業にとっても国家にとっても大事
な財産を守るためには限界がある。