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★米ファンドの言いなり ソニー平井社長に「トップ失格」批判
2014年2月17日 掲載
ソニーの平井一夫社長（５３）は引責辞任すべきだ―。マーケット関係者から、痛烈な批判が噴出しはじめた。
平井社長は今月上旬に業績の下方修正を発表。当初３００億円としていた最終黒字を、一転して１１００億円の赤字とした。
「巨額赤字だけでも責任重大ですが、それ以上に許せないのは、ソニー株を約７％保有する米投資ファンド、
サード・ポイントの言いなりだという点です。平井社長が決断したパソコン事業の売却やテレビ事業の分社化は、
サード・ポイントが突きつけた要求そのものだからです」（市場関係者）
サード・ポイントは１月下旬に、「パソコンとテレビ事業のリストラに向けた真剣な努力が必要」とソニーに改革を促している。
昨年、同ファンドはエンターテインメントの分離上場を迫ったが、このとき平井社長は拒否した。ところが、今回は“丸のみ”だ。
「サード・ポイントは他の大株主と連携を深めているといいます。要求を受け入れなければ、６月の株主総会を乗り切れない
と判断したのでしょう。それにしても平井社長は腰が引けている。ソニーＯＢからは単なる保身だという批判に加え、
辞任を要求する声が高まっています。もはや“社長失格”でしょう」（経済ジャーナリストの真保紀一郎氏）（以下略）
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