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★消費税で“濡れ手で粟” 大企業が儲かる「輸出戻し税」の実態
2014年2月17日 掲載
政府税調が法人税引き下げの論議を始めている。海外移転を防ぐため税金を安くして優遇しよう
との考えだが、冗談ではない。大企業は消費増税で巨額のウマミを享受するのだ。
元静岡大教授で税理士の湖東京至氏がこう言う。
「消費税には、企業が商品を輸出した時点で、国内の部品仕入れや原材料の価格に含まれている
税額分を企業に還付するシステムがあります。いわゆる『輸出戻し税』『還付金』と呼ばれるもの
ですが、納めなければならない消費税額より、輸出販売分で戻ってくる税額の方が多いのが実態です。
２０１２年度の予算で試算したところ、還付金の総額は約２兆５０００億円あり、１兆円以上が
輸出企業や商社など上位２０社に流れていることが分かりました」
■１０％になれば年間５兆円
この制度によって、一部の企業は客が支払った消費税を一円も国に納めないどころか、税率が上がるほど
「還付金」が増え、どんどん懐が潤うというのだ。「５％」から「８％」になると、輸出上位１０社の
還付金がいくら増えるか、湖東氏が推算したのが別表だ。来年１０月に１０％に引き上げられると、
現在の２倍の約５兆円が輸出企業に渡ることになるという。
「輸出戻し税の最大の問題は“横領”を公認するような制度だということです。本来、税金の還付とは、
サラリーマンの年末調整のように、自分で納めた税金を戻してもらうことを意味する。ところが、輸出
戻し税は、他人が納めた税金を懐に入れてしまうことができる、巧妙なスキームなのです。例えば、
自動車メーカーや商社が国内から部品を調達して商品を輸出すれば、実際には下請け企業が払った
消費税が、自動車メーカーが納めたものと見なされ、還付されます。払ってもいない税金が戻って
くるなんて、濡れ手で粟みたいな話があってはいけません」（湖東京至氏）
消費税が上がるほど輸出企業は儲かる。財界が消費税に大賛成なのはこうしたカラクリがあった。
その上、法人税もまけてもらおうとはムシがよすぎるのだ。
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