14/02/20 10:17:35.21 I+mJSl5E0
みなさん、まず多くの人の、消費税に関しての基本認識がちょっと間違ってる。
※『よくわかる税法入門 』第7版 (有斐閣選書)三木義一 著
>一般に、消費税は事業者が納税義務を負い、消費者が負担する間接税であると説明されますが、
>必ずしも消費者が負担しなければならないわけではない。
>「転嫁によって最終的には消費者が負担することになることが予定されているといっても、
>法律は転嫁を強制しているのではなく、その『可能性』を認めているだけです。
>もし、消費者に消費税を負担すべき義務があるとすると、『当店では消費税をいただいて
>おりません』と明示する業者や『消費税還元セール』は違法な事業ということになります。
下級審裁判例では、
>「結局、力の弱い業者は転嫁できずに自ら負担することがありうるし、他方消費者は実際に
>消費税を負担していたとしても法律上の納税義務者ではないので税額等について
>争うことも出来ないのです」(P.120)
>そして、消費者が実際にはほとんどの場合で負担している金額の法的性格は、
>「物品や役務の対価の一部」であると説明されているそうです。
（東京地裁平成２年３月２６日判決）
この根拠でいくと、企業が輸出に関して行政から「還付」を受ける理由がない。
まず、条文を理解してから議論をはじめましょう。
記事は、理由も無いのに還付を受けてるという意味では正しい。