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環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に伴う日米の関税協議をめぐり、甘利明（あまりあきら）ＴＰＰ担当相は十七日の記者会見で、
日本が関税維持を目指すコメなど農産品五項目のうち、一部の税率を引き下げることなどを含む譲歩案を示す考えを示した。甘利氏は、
十八日から始まる大江博首席交渉官代理と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー次席代表代行の実務者協議の場で、日米が「（譲歩案
の）カードを互いに何枚か切る」と語った。ただ、完全撤廃を迫る日米の主張には距離があり、決着のめどは立っていない。
ＴＰＰをめぐり、衆参両院は昨年三月にコメ、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの五項目を関税撤廃の協議対象から外すこと
を決議している。
甘利氏は「決議を尊重して交渉している」と関税撤廃には踏み込まない考えを示した。同時に「日米それぞれが考えている（税率
の）具体的な数字を出していく」と話し、個別品目ごとの税率交渉で譲歩を引き出す考えを示した。
日米協議で米国は、牛肉と豚肉の関税撤廃を強く主張。日本は部位によって５０％などの税率をかけている肉類の関税を引き下げる
ことで理解を得たい考えだが、「ゼロ」を求める米国と歩み寄れるかははっきりしない。国内では農業団体から「政府から譲歩案に
ついて説明を受けていない」（畜産団体幹部）と反発もあがっている。
自動車の分野でも、米国車を輸出しやすくするよう日本に安全基準の緩和などを求める米国に対し、日本は「国民の安全を売ったと
思われてはまずい」（政府関係者）と拒否している。
十七日はシンガポールで、ＴＰＰ交渉に参加する十二カ国の首席交渉官による会合も始まった。二十二日から始まる閣僚会合で話し
合う論点を整理する。日本の鶴岡公二（つるおかこうじ）首席交渉官は、会合に先立って「最終決着に向けて最大限の努力をする」と
語った。
2014年2月18日 東京新聞
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