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尖閣諸島など東シナ海に押し寄せる中国軍の脅威、各種の災害派遣、ＰＫＯ活動、
憲法改正や集団的自衛権を推し進めようとする精力的な安倍首相。近年、自衛隊を取り巻く環境は緊迫感を増している。
ところが昨年末、その自衛隊の装備品に関する重大な事実が発覚した。防衛産業の老舗である住友重機械工業が、
なんと約４０年間にわたってデータ（検査結果）を改竄（かいざん）し、要求性能を満たさない５３５０挺以上もの“欠陥機関銃”を納入していたのだ。
「現在派遣されている陸上自衛隊（以下、陸自）の南スーダンＰＫＯ部隊も、同社製の機関銃を装備しています。
万が一、近接戦闘が発生した際には、どれだけ弾を発射できるかが生死の分かれ目になる。そんなときに機関銃が使い物にならなかったら？
怒りを通り越して恐怖すら感じます」（陸自普通科・１佐）
同社は「指名停止５ヵ月」の処分を受け、約６２００万円の損害賠償を支払った。直せるものに関しては順次、パーツを交換していくというが……。
「改竄される前のデータが明らかになり、従来は１万発撃てるとされていたブローニングＭ２（１２.７ｍｍ重機関銃）は、
半分の５０００発で銃身の交換が必要になると判明しました。実戦では大変な労力になります。
また、戦車などに搭載している７.６２ｍｍ機関銃もよく弾詰まりを起こすので、
中隊長などは『こんな危ない機関銃は使えん！』と憤っております」（陸自特科・戦車部隊・３陸曹）
今回表沙汰になった“欠陥兵器”は、あくまでも氷山の一角にすぎないと彼らは口をそろえる。
たとえば海自の艦艇では、設計と用途のミスマッチが多発している。
「最新鋭のイージス艦『あたご』『あしがら』以降、わざわざ主砲を対地攻撃が可能なアメリカ製の５インチ砲に換えたのに、
国内のメーカーはそれに対応する榴弾（りゅうだん）を製造していない。離島防衛のために陸と海の一体行動が要求されていますが、
これでは陸自の隊員を援護できません。摩訶不思議です」（海自護衛隊群・１佐）
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