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朝日新聞社が１５、１６の両日実施した全国定例世論調査（電話）で日本と中国、韓国との首脳会談について聞いたところ、
「急ぐべきだ」の５２％が「急がなくてよい」の３４％を上回った。
安倍内閣の支持率は４７％、不支持率は３０％で、支持率が前回１月調査の５０％からやや下がった。
安倍晋三首相の中国や韓国に対する外交姿勢を「評価する」は３３％、「評価しない」が４８％だった。
日本と中国や韓国との関係が悪化していることについては、「大いに」２８％、「ある程度」５０％の計７８％が「問題だ」と回答。
より問題だとみている人ほど首相の対中韓姿勢を評価せず、首脳会談を急ぐべきだと考えている。
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