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>>1より
中でも最も期待されていた個人消費は、所得が増加しても物価上昇で、その勢いが削がれてしまったようだ。
雇用者報酬は名目の前年比で１．８％増加し、昨年４四半期で最も高い伸び率となっているが、物価上昇を
加味した実質ベースでは、前年比０．７％しか伸びていない。
第一生命経済研究所・主席エコノミストの新家義貴氏は「物価上昇による実質所得の抑制などが重しに
なったとみられる」と指摘。このため駆け込み需要以外の消費はさほど強まっていないと見ている。
この先１─３月の駆け込み消費も、さほど強まらないとの見方が浮上してきた。ＳＭＢＣフレンド証・
シニアマーケットエコノミストの岩下真理氏は「２月以降の大雪の影響が非耐久財やサービスに出てくれば、
駆け込みの強さが打ち消されるかもしれない」として、消費下振れの可能性を指摘する。（以下略）