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★焦点：下振れた10‐12月ＧＤＰ、今年度政府見通し達成困難に
2014年 02月 17日 14:49 JST
２０１３年１０─１２月の国内総生産（ＧＤＰ）が年率１％の低成長にとどまり、市場の予想を大きく
下回ったことで、４月の消費税率引き上げを乗り越える「日本経済の体力」に不安が広がっている。
回復をけん引するはずだった民間消費や設備投資が思いのほか伸び悩み、回復が遅れている外需も
いまだに浮上の兆しが見えない。頼みの公共投資は大きく減速し、人手不足を背景に５兆円の経済
対策がタイムリーに執行できるのか懸念が浮上。政府や日銀の掲げる１３年度の成長率見通しが
達成困難との指摘が出ているほか、１４年度についても下振れの可能性を指摘する声がマーケット
で広がっている。
＜１３年度見通しは達成不能に＞
アベノミクスが始まって１年、振り返れば成長率は徐々に尻すぼみになっている。２０１３年初の
１─３月期が年率４．８％増と高成長で始まったものの、最後の１０─１２月期は１．０増％まで
減速してしまった。
「これで政府・日銀が示している１３年度成長率見通しの達成は、ほぼ無理だろうし、１４年度も
ゲタが下がってしまい、日銀は成長率見通しを下方修正せざるを得ないのではないか」－－。
ソシエテジェネラル証券チーフエコノミストの会田卓司氏がそう指摘するように、少なくとも政府の
２．６％と日銀の２．７％という１３年度成長率見通しは、ほぼ達成不能と見られる。
>>2へ続く
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