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★東電労組、年収２割カット解消要求 春闘、増税踏まえ方針
東京電力労働組合が、東日本大震災後に実施している一般社員の年収２割カットの解消を
今春闘で求めることが１５日、分かった。４月の消費税増税などで組合員の生活が一段と
苦しくなるとして配慮を求める。１９日に会社側に伝える。
政府が１月に認定した東電の新総合特別事業計画（再建計画）では、グループで２千人
規模の希望退職を募るなどコスト削減を徹底する。
コスト削減が計画以上に進めば、平成２６年度下期には年収のカット幅を１４％、
２８年度には５％まで縮小する方針を掲げた。
東電では、長期の年収カットなどでこれまでに約１５００人の人材が流出。
また、２５年度からは年俸制に移行したため、労組はベースアップ（ベア）も
一時金も要求できない状態が続いている。
このため、東電労組としては、優秀な人材を確保しなければ成長できなくなるとの
危機感もあり、今春闘で年収カット措置の解消を明確に求め、再建計画に盛り込まれた
処遇改善策の着実な実行を会社側に強く促すことにした。
大手電力労組は、今春闘でベア要求を見送るが、処遇の改善に向け関西電力労組は
一時金を求める方針だ。
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