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日本の公共放送ＮＨＫは世界で唯一、外国籍の正社員を大量採用している公共放送
であり、その外国籍社員の大半は日本国籍を持たない在日鮮人たち。
彼らがニュースの原稿を書き、ドラマの演出をし、ドキュメンタリーを制作して各
種番組を編成している。まさに異常事態。
欧米の公共放送は多民族の社員からなる多様な社会を形成しているが、社員は全て
その国の国籍保有者。
自国の国籍を有していることがＢＢＣにしろ民放のアメリカ３大ネットワークにし
ろ採用の条件であり、外国籍の人間を正社員に採用するなどあり得ない話。
ＮＨＫの在日鮮人社員らはグループを形成して社内人事にまで口を出し、在日鮮人
を芋蔓式にどんどん新規採用している。
我国の放送法・電波法では、放送が外国の宣伝工作機関に陥らないために外国資本
の出資を厳しく制限している。
しかしながら重要なのは放送局の職員を外国人に支配されないことの方であり、野
党時代に散々偏向報道で煮え湯を呑まされた自民党は速やかに放送法を改正して外
国籍社員を排除し、かつ、条文の受信料を視聴料に変更して放送のスクランブル化
を図るべし。
そうすればシナチョンに資する売国偏向報道は無くなり、90歳の老女から１年分の
衛星受信料先落としなどの悪行も出来なくなる。