14/02/15 19:38:29.51 Gz7INxM30
>>371 インドネシアの話はウソも多いのでアテにならない。
高木健一
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インドネシア人慰安婦の対日補償請求運動を展開した
インドネシアにおける慰安婦の対日補償請求運動支援
1992年、インドネシア外務省は慰安婦問題について「過大視しない」
「韓国が（日本に対して）行ったような要求も出すつもりもない」と声明を発表したが、
翌年の1993年4月に、高木や村山晃(現京都第一法律事務所所属[5])弁護士ら日弁連調査団が
インドネシアを訪問し[6]、地元紙に「補償のために日本からやってきた。
元慰安婦に対して名乗り出て欲しい」という内容の広告を出し[7]、
また日弁連調査団はインドネシア法律扶助協会(LBH)などと共同で元慰安婦の証言を集めはじめた[8]。
その後、同1993年8月末までに代行業者まで出現し、約17000人の元慰安婦が名乗り出た[6]。
1996年11月14日、スエノ社会大臣は事件を焚きつけた日本人達（共産党・朝日新聞・日弁連ら）
に対して「インドネシア政府は、この問題で補償を要求したことはない」
「日本との補償問題は1958年の協定(日本とインドネシア共和国との間の平和条約[13])により、
完結している」と声明[10]、「慰安婦問題の処理は政府に任せて、個人や団体の私益に
悪用されないよう」にと呼びかけた[6]。