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★〔アングル〕-激化する日中「ＰＲ戦争」、日本は劣勢
2014年 02月 14日 15:41 JST
安倍晋三首相が靖国神社を参拝して以降、日本は中国との「広報戦争」で劣勢に立っている。
世界中のメディアで軍国主義の復活だと宣伝する中国に対し、日本も反撃を試みているが、
過去の戦争をめぐるＮＨＫ経営委員の発言も飛び出し、中国に攻撃材料を与えている。
日中関係は日本の尖閣諸島（中国名：釣魚島）国有化ですでに冷え込んでいたが、中国が国際世論への
訴えを強めたのは、安倍首相による昨年末の靖国神社への参拝以降だ。軍事費を毎年１０％以上増額したり、
新たに防衛識別圏を設定するなど、軍事的に積極姿勢を強める自国への批判をうまくかわしていると、専門家は指摘する。
「これはまさに戦争だ」と、広報戦略のコンサルティング会社、フライシュマン・ヒラードの田中愼一社長は言う。
「日本と中国は『メッセージ』というミサイルを使い、実際にどちらの国にも大きな被害が出ている」と同社長は語り、
ナショナリズムの台頭や経済関係への影響を懸念する。
安倍首相は靖国参拝について、戦犯を崇拝するためではなく、戦争の犠牲者を追悼し、不戦を誓うためだと繰り返し説明している。
しかし、そのメッセージを世界に理解してもらうのは簡単ではない。「（参拝は）中国に対し、日本を攻撃し、
中国は良いやつ、日本は悪者というメッセージを送るきっかけを与えた」と田中社長は話す。
＜ゲッベルス流の宣伝戦略＞
日本政府の中には、戦後の平和国家としての実績がいずれ勝利をもたらすと考える関係者もいる。外務省副報道官などを歴任した
谷口智彦・内閣審議官は、電子メールによるロイターの取材に対し、ナチス・ドイツの宣伝相だったヨーゼフ・ゲッベルスを例に出し
「うそも１００回言えば本当になるという、彼らのゲッベルス流宣伝戦略は、２１世紀の今もレーニン主義が生きていることの証明だ」
と回答。「確かに最初は我々も困惑したが、何も恥ずべきことはしていないとすぐに思い直した」としている。（以下略）
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)