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櫻井よしこ「政治難民やアジア諸国の人材を受け入れ育成することも、私は大賛成」
「粗にして雑、移民国家の自民党案」
少子高齢化問題の解決には「海外からの移民の受け入れ以外にない」、日本は「移民立国への転換」を果たし、
「総人口の10％を移民が占める移民国家」へ変身すべきだと自民党の中川秀直元幹事長らが提言した。
自民党国家戦略本部「日本型移民国家への道」プロジェクトチームの「人材開国！日本型移民政策の提言」だ。
日本が政治難民や優秀な人材を受け入れることや、アジア諸国の人材を受け入れ育成することも、私は大賛成だ。
それは、長年の私の持論でもあり、私は中川氏らの提言を注目して読んだ。だが、率直に言って、あまりにも粗にして雑な論理構成だ。
現在、教育現場や職場で、工夫と苦労を重ねて外国人を受け入れている日本国民や自治体に対して驚くほど無責任でもある。
提言の最大の欠陥は間違った問題設定にあると喝破するのが、移民政策を研究してきた名古屋大学大学院国際開発研究科講師の浅川晃広氏だ。
「日本の人口危機の解決には移民受け入れ以外にないと決めつけ、その他の選択肢を最初から排除しています。
日本の問題は人口の減少よりも、生産年齢人口の減少です。
生産活動に従事する人を増やすことが大事で、この視点に立てば、直ちに幾つかの策が思い浮かびます」
浅川氏は、具体策として少子化対策で出生数を上げることや機械化や自動化を進めて生産性を向上させることに加えて、
これまで生産活動に従事してこなかった「高齢者、女性、障害者」の能力活用が大事だと強調する。
世界一の高齢化国家、日本で、気力体力も充実し、
経験や知識を蓄えている「常識ある大人」たちが60歳や65歳で定年退職してしまうのは社会の損失だと、浅川氏は言っているわけだ。
日本での再雇用が侭ならないために、経験と技術を見込まれて、
中国をはじめとするアジア諸国に再就職して厚遇されている人々もいる。
このような人材をこそ、日本で活用するための制度改革が必要だ。
女性も同様だ。結婚や出産後に再度職場に戻り易い制度改革、
被扶養者の103万円の枠を取り払って、それ以上の仕事をし本格的な社会参加を奨励する税制改革も必要だ。
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