【政治】移民受け入れの是非、国民的議論を経て検討すべき=安倍首相 ★6at NEWSPLUS【政治】移民受け入れの是非、国民的議論を経て検討すべき=安倍首相 ★6 - 暇つぶし2ch■コピペモード□スレを通常表示□オプションモード□このスレッドのURL■項目テキスト100:名無しさん@13周年 14/02/13 22:33:40.62 bB0dDncj0 中国人街だの韓国人街だのあちこちにできるぞ あとはお察しですわ 101:【『女性労働力率が高ければ出生率も高い』は“ウソ”だった!】 14/02/13 22:33:47.00 vcvYadUQ0 . フェミニストは「諸外国を見わたせば、25~34歳の女性の就業率が高い国で出生率も高い」など、 「男女共同参画社会の実現=出生率の回復」という図式を流布してきた。 この種の国際比較データをちらつかせた論法は、今やジェンダーフリー派の常套手段とも言える。 こうした主張には、実は一つの出所がある。日本人口学の権威と言われる阿藤誠氏だ。 氏は『現代人口学』(二〇〇〇年)という著書に、「女性の労働力率と出生率」 「男性の家事・育児分担度合いと出生率」「同棲・婚外子の割合と出生率」が、 「正の関係」にある事を示す統計図を掲載し、「(先進国では)女性がリプロダクティブ・ライツをもち、 男女共同参画の理念が浸透し、個人主義が徹底している国ほど出生率が高い」と主張した。 その後、これらのデータは多くが使い回され、「トンデモ少子化対策論」の格好の論拠となってきた。 しかし、この統計図について、幾つかの重大な疑問が提示されている。 まず、選択された13カ国の国々の出生率の幅は、「何れも一・一から二・一の間」であり、 「全世界的規模でみれば、しょせん出生率が低い国同士を比較しているにすぎない」事実である。 次に、「統計学的にみれば13カ国という少ないサンプルで相関係数を計算する事にそもそも無理がある」。 「相関係数」とは、二つの変数の関連性を示す統計学上の指標であり、サンプルが多いほど客観性は増す。 現在、OECD加盟国は30カ国あるがなぜ13カ国のみが取り上げられたのか、という話でもあるわけだ。 この点の統計学上の不審から、出生率が判明しないメキシコを除くOECD24カ国のデータを集計し直すと、 阿藤氏のグラフとは逆の結論、すなわち『女性労働力率が高ければ高いほど出生率は低い』ことに、 なるのが判明した。 これは、われわれの常識とも一致する結論と言える。 では、なぜこんな矛盾する結果となったのだろうか。 結局、阿藤氏の統計図には、 「女子労働力率が平均より低く、出生率が平均より高い国々」が1つも選ばれていないという事に行き着く。 つまり、対象国が“恣意的”に選ばれた可能性が高いのだ。 【日本政策研究センター『明日への選択』平成17年4月号】 http://www.seisaku-center.net/node/284 . 次ページ最新レス表示レスジャンプ類似スレ一覧スレッドの検索話題のニュースおまかせリストオプションしおりを挟むスレッドに書込スレッドの一覧暇つぶし2ch