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文部科学省は１２日、新設の大学や学部などの運営状況を調べた２０１３年度の調査結果を発表した。
中学校レベルの英語の授業で単位認定を行っていたり、教員数が大学設置基準を満たしていなかったりした２６６校に改善を要求した。
調査は、卒業生がまだ出ていない新設の大学や短大、大学院を中心に、全国５２８校が対象。学生数が定員と大幅に異なったり、
定年に達した教員を雇い続けたりする事例が目立ったほか、ヤマザキ学園大（東京都）では、必修科目の英語で、
ｂｅ動詞の使い方などを教える授業が行われており、同省は大学教育にふさわしい水準に改めるよう求めた。
仙台青葉学院短大（仙台市）では、新設の学科で専任教員の７割以上が大卒や専門学校卒の資格しかなく、
教育を行う体制が不十分とされた。聖隷クリストファー大（浜松市）では、新設の学科で大学設置基準上８人必要な専任教員が、
調査時に６人しかいなかった。中部大（愛知県）の新設学科でも、設置基準上、
教授４人が必要だが、２人しかいない時期があり、現在も３人にとどまっている。
読売新聞 2月12日(水)20時59分配信
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