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★韓国系米国人170万人VS日系130万人
米国に居住する韓国系が急増、ここ10年でも39%増
1990年代の初めに日系を逆転
政治や社会における影響力拡大
米国バージニア州で7日（現地時間）、公立学校の教科書に「東海」と「日本海」を併記する「東海併記法案」
が可決され、直後にニューヨーク州とニュージャージー州でも同じ法案の提出に向けた動きが活発化している。
これは米国における韓人（韓国系）コミュニティーの米国社会に及ぼす影響力がそれだけ拡大していることを
示す象徴的な動きだ。1903年に農業移民として米国に渡った100人余りの韓人から始まった韓人社会が、
今や米国の教科書の内容を書き換えるほど大きく成長したのだ。
アメリカ合衆国国勢調査局の『2010年人口調査』によると、米国に住む韓国系住民の人口は170万人で、ここ
10年の間に39%増加した。これに対して日系は2010年の時点で130万人だった。韓国系の実際の数は200万人以上と
試算されることもある。韓国系の人口は1990年代に日系を上回り、その後も双方の差は拡大を続けている。
韓国系が増加することで、米国の政治家たちも韓人に目を向け始めた。大統領選挙が行われた2012年6月、
ホワイトハウスは歴史上初めて韓人コミュニティーの指導者を招いて公聴会を開催し、韓人票の獲得に
乗り出した。共和党のロムニー候補も選挙運動期間中、バージニア州のある韓国食堂で韓国系の有権者を
対象に政策説明会を行った。バージニア州のマコーリフ知事は昨年の知事選挙で東海併記案を支持すると
宣言したが、これも8万人に上る韓国系有権者の票を意識してのことだ。
韓人たちは「組織力」の威力を学びつつある。先月ニューヨーク市内のマクドナルドで「長時間居座り続けている」
という理由で韓国系の高齢者が追い出された際、韓人団体が組織的な不買運動に乗り出し、マクドナルドは
最終的に謝罪と再発防止を約束した。これまで内部対立により一致して動けなかった韓人社会が、今回の東海
併記案をきっかけに今後は政治的により結集するものと予想されている。
>>2へ続く
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