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前回の当欄（６日付）では平成５年８月、政府が慰安婦募集の強制性を認めた河野談話と慰安婦に関する調査結果報告を発表するに際し、
内閣外政審議室がまとめた記者会見用の想定問答の「嘘」について指摘した。
今回は、同様に情報公開請求で入手した外務省による想定問答の「矛盾」を指摘しておきたい。
Ａ４判３０枚、計２４問について予想される質問と模範解答を記した文書では、こんな質問が記されていた。
「（河野洋平）官房長官談話においては、朝鮮半島出身の従軍慰安婦の募集などについて特記されているが、
朝鮮半島と他の地域との間で慰安婦の募集形態などに相違があったのか」
これに対する答えはあっさりとしたものだった。
「朝鮮半島と他の地域との間で、慰安婦の募集形態などに特段の差があったとは考えていない」
また、関連して「朝鮮半島出身の従軍慰安婦の募集などについては、『総じて本人たちの意思に反して行われた』と記述されているが、
これは、朝鮮半島と他の地域との間で慰安婦の募集形態に相違があったことを示しているのではないか」と追及された場合の回答文も全く同じだった。
ここから、外務省が河野談話の発表時点で、朝鮮半島もそれ以外の地域も、慰安婦の募集形態は基本的に同じだったと明確に認識していたことが分かる。
現代史家の秦郁彦氏によると、慰安婦の約４割は日本人で、朝鮮半島出身者は約２割だった。想定問答に依拠すると河野談話は、
理屈の上ではこの日本人慰安婦についても募集の強制性を認めたものだとなる。
河野談話は慰安婦募集に関し「業者が主としてこれに当たった」とした上で、こう記述している。
「官憲等が直接これに加担したこともあった」
だが、進んで慰安婦になった者は少ないにしろ、日本で官憲（警察官や役人）が慰安婦の強制的な募集に直接加担した悪辣（あくらつ）な事例があったと、これまで耳目にしたことがない。
日本がそうであるならば、想定問答が「募集形態は同じだった」と明言する朝鮮半島でも、そんなことはなかったとしなければおかしいが、河野談話の趣旨は明らかに異なる。
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