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政府は国の中長期のエネルギー政策を示す新たな「エネルギー基本計画」で、原子力発電を「ベース電源」と位置づけ、
原子力規制委員会が安全を確認した原発については再稼働させることを明記する方針を固めた。
月内にも閣議決定することを目指す。
経済産業省の有識者会議は昨年１２月、原発を「基盤となる重要なベース電源」とする原案をまとめた。
しかし、与党内からも、「原発の役割を重視しすぎている」との批判が出た。このため、政府は１月に予定していた閣議決定を見送り、内容の修正を検討していた。
９日投開票された東京都知事選では、原発の「即ゼロ」を訴えた細川護熙元首相らが敗れた。政府は原発の活用に一定の理解が得られる、と判断。
原発を「ベース電源」とする位置付けは修正しないことにした。
（2014年2月11日13時41分 読売新聞）
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