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パソコン（ＰＣ）遠隔操作ウイルス事件で、ハイジャック防止法違反や威力業務妨害などの罪に
問われたＩＴ関連会社元社員、片山祐輔被告（３１）の初公判が１２日、東京地裁（大野勝則
裁判長）で開かれる。一連の犯行では発信元の特定を妨げる匿名化ソフトが使用され、
片山被告と事件を結び付ける直接的証拠がないとされる中、検察側は状況証拠を積み上げて
立証する方針。弁護側は全面的な無罪を主張する構えだ。
片山被告は、一昨年６～９月に小学校やイベントなどに対して行われた９件の犯行予告に加え、
複数のＰＣに遠隔操作ウイルスを感染させたとするウイルス供用罪でも起訴されている。
予告書き込みに使われたＰＣの所有者６人のうち４人が逮捕されたが、後にＰＣがウイルス
などで操作されていたことが判明した。
検察側が立証の有力な証拠とするのが、ＰＣに残されたウイルスの痕跡だ。
警視庁などの合同捜査本部は、遠隔操作されたＰＣが接続した米国のサーバーにあったウイルス
「ｉｅｓｙｓ．ｅｘｅ（アイシス・エグゼ）」を解析。片山被告の派遣先の会社のパソコンで
作成された痕跡が見つかったとされる。
さらに、神奈川・江の島の猫の首輪からウイルスの設計図にあたるデータの入った記憶媒体が
見つかったが、報道される数日前に片山被告の携帯電話で「猫首輪」と検索されていたことも、
犯行と被告を結び付ける証拠の一つとする。（以下略）
これに対し弁護側は「被告はウイルスを作成する技術を持っていない」と反論。佐藤博史弁護士は
「真犯人が被告のパソコンを遠隔操作していた可能性がある」とし「検察側の証拠は被告を犯人
とする根拠にはならない」と主張する。
片山被告は昨年２月の逮捕後、一貫して否認。検察側の請求証拠は約６４０点に上るが、弁護側は
「いくら立証を重ねても有罪には届かない」と全て証拠採用に同意。これを受け、検察側は証人
約８０人を求める方針を転じた。１６人の証人尋問が決まり、最大で二十数人に増える可能性がある。
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