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★【神奈川】朝鮮学校関連の補助金、復活 「健康・安全」「交流」に衣替え
2014年2月11日
川崎市の福田紀彦市長が本年度分の交付を見送った朝鮮学校関連の補助金。
二〇一四年度一般会計当初予算案では「外国人学校に」と衣替えして実質復活した。
計上されたのは、健康診断や防犯グッズ購入などを想定した「外国人学校児童等健康・安全事業
補助金」に百五十万円、市立校との交流授業「外国人学校児童等多文化共生・地域交流補助金」に
百二十万円。
従来の朝鮮学校への整備補助金、研修補助金に代わるもので、「実態と違っても『北朝鮮への
送金につながる』と考える人がいたのは事実」(担当課)として、安全や健康など批判しづらい
枠組みにした。
福田市長が計上を決めた背景には、不交付の判断との「ずれ」を指摘された多文化共生、
子どもの権利条例といった市の取り組みがある。
「北朝鮮、国際状況がどうなろうと関係なく交付する」とあらためて語った福田市長。
一方で、「言語を学ぶことが大切でも、学校運営、学費補助に税金を出すことはかねて
疑問だった」として、従来の「朝鮮学校児童等保護者補助金」は見送った。
県予算案で、朝鮮学校への補助が学費負担軽減に性質を変えたことで重複を避けた形になった。
朝鮮学校は、運営費の一部を保護者負担に頼る仕組み上、苦しい運営を授業料値上げで
補うことを想定している。県の補助総額が前制度とほぼ変わらないのに対し、
市の減額は学校、保護者に大きく響く可能性がある。
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