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★外国人留学生、和食広める担い手に 調理師学校卒業後の滞在期間を延長
2014.2.10 06:23
政府は、日本の調理師学校に通う外国人留学生に、和食文化を世界に広める担い手に
なってもらおうと期待している。卒業後に日本料理店で修業する場合、滞在期間を
2年延長できるようにする。これまでは卒業すれば帰国するしかなかったが、
法務省が月内に在留資格要件を緩和する。
海外には日本料理店が約5万5000店あり、和食の無形文化遺産登録を追い風に、
店舗数の増加や質の向上を狙っている。
農林水産省によると、滞在期間の延長は、調理師学校と修業先の日本料理店が共同で
実習計画をつくり、農水省の認定を受けることが条件だ。入管難民法に基づく「留学」
の在留資格から、ワーキングホリデーなどが対象の「特定活動」に切り替わる。
調理師学校に通う留学生は全国で約200人いる。調理の現場で引き続き腕を磨きたい
留学生の滞在延長を認め、実務経験を積む道を開く。
農水省に提出する実習計画では、和食の技能をきちんと習得できることや報酬などを
示さなければならない。1店当たりの受け入れ人数は2人までとする。
2年間の修業期間が終わると、海外各地にネットワークを持つNPO法人
「日本食レストラン海外普及推進機構」が出身国の日本料理店などに就職できるよう支援する。
今回の取り組みに関連する動きとして、京都市は国の総合特区制度を活用し、
市指定の日本料理店に外国人料理人の受け入れを開始。第1号のフランス人の青年が
2月から老舗料亭「菊乃井本店」で修業に励んでいる。
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