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(中略)
バージニア州で法案成立を働き掛けた韓国系米国人団体のピーター・キム代表は、記者会見で
「他州の韓国系の人たちも教科書の是正に動いてほしい。積極的に支援したい」と述べ、
全米への運動の広がりに期待を表明した。
採決前の本会議では、地名の係争に深入りすることに「慎重になるべきだ」との意見もあったが、
日本の植民地時代の抑圧を語り、法案の正当性を主張する議員など賛成派がほとんどを占めた。
移民の国であり、多国籍国家である米国では、多数決という民主主義的手続きが最重要だから、
韓国系が多い地域ではその意向が通るわけだ。
しかし、ジョセフ・Ｄ・モリッシー議員は「これを認めるとさまざまな問題が噴出する。
ペルシャ湾をアラビア湾にしろとか、アイリッシュ海をイングリッシュ海にしろとか。
議員のやることではない」と語る。
しかも、米国事情通は「他国民が米国の市民権を得る際に、『母国への忠誠を捨てる』と
宣誓させられます。ところが、韓国系米国人は、コリアンタウンに集まり、韓国の利益の
ために活動することがある」と指摘する。
それでも、韓国系米国人のロビイストが米国各地で、日本海呼称問題以外にも「慰安婦の碑」や
「慰安婦特別展示館」設置運動などを展開している。韓国事情通は「儒教国家である韓国人の
場合は民族的なルーツの方に忠実で、どこの国籍になろうと『韓国人の子供は韓国人』なんです。
だから、祖国の利益代弁者として行動する傾向があります」と説明する。
URLﾘﾝｸ(news.livedoor.com)
※Textbook change to acknowledge East Sea passes the Virginia House（原文）
URLﾘﾝｸ(www.washingtonpost.com)