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米国で死刑執行用の薬物調達が難しくなっている。製薬会社の販売拒否が原因だ。
代替薬や従来と異なる組み合わせの薬物注射で処刑は続けられているが、
新たな手法は死刑囚に激しい苦痛をもたらす恐れがあるなどとして、差し止めを求める訴訟も相次いでいる。
米国では１９８０年代以降、薬物注射が処刑の主な方法。
ほとんどの州で麻酔や心停止などを目的とする３種類の薬物が同時に使われてきたが、
主な調達先である欧州の複数の製薬会社が２０１０年ごろを境に、使途が処刑の場合の販売を拒否するようになった。
州当局は国内で調達した同種の薬を使わざるを得なくなったが、薬物の検証不足や調達先に関する情報公開が不十分な点が懸念されている。
オハイオ州では１月、過去にない組み合わせの２種類の薬を注射された受刑者が、激しい苦痛によるとみられる症状を呈しながら死亡した。
弁護人は「州による苦痛に満ちた実験だ」と批判。米憲法は「残虐で異常な刑罰」を禁じており、遺族は州を相手に訴訟を起こす構えだ。
一部の州では刑の執行が滞るのを避けるため、電気椅子や銃殺の復活を求める動きも出始めた。
ＡＦＰ通信によると、バージニア州では今年に入り、薬物が入手できない場合に電気による処刑を許可する法案が下院を通過。
ミズーリ州やワイオミング州では銃殺を可能にする法改正が検討されている。
（2014/02/09-14:48）AFPBB
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