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【ドイツ風力発電大手プロコン社が破産申請 脱原発政策の愚が明らかに 2014.01.25】
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ドイツの風力発電大手プロコン社が23日、破産申請した。
風力発電大国といわれるドイツにおいて、プロコン社はこの分野の筆頭に挙げられる
パイオニア的存在だ。風力発電所の開発を手がけるとともに、個人や企業に対して
発電設備の設置を呼びかけ、ドイツの風力発電を牽引してきた。
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こうした政策でドイツの電気料金は値上がりを続けている。
2000年に再生可能エネルギー法(EEG: Erneuerbare Energien Gesetz)が導入されて以降、
13年までに家庭向け電気料金は約2倍、企業向けは約2.45倍になった。
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もし今、日本が脱原発、再生可能エネルギー推進の方向に舵を切れば、同じようなことが起きることは容易に想像できる。
島国の日本は電力を他国から輸入できないことを考えれば、頼みの火力発電の燃料費がかさむ分、国民の負担は
ドイツよりも大きくなる(ドイツは火力発電の燃料となる石炭を国産で賄っている)。