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★【神奈川】新制度に１億７２００万円 外国人学校生徒への学費補助
2014年2月8日
朝鮮学校などの外国人学校向け運営費補助を廃止し、生徒を対象とした学費補助に
切り替える新制度の関連費として、県は新年度予算案に一億七千二百万円を盛り込んだ。
従来の年間補助額は一億六千万円で、負担規模は大きく変わらない見通し。
新たな学費補助は、新年度から導入。経過措置として一年間の据え置き期間も設ける。
二、三年かけて段階的に運営費補助から学費補助に切り替えることもできる。
完全移行は二〇一七年度の予定。
対象となる県内の外国人学校は、中国人学校やインターナショナルスクールなど十校。
補助額は生徒の保護者の所得に応じて五段階の区分があり、年額は高校で最大十五万
二千四百円、中学が四十四万円、小学校が四十万円。
県は昨年二月、北朝鮮の核実験を理由に朝鮮学校への補助金交付を停止。
黒岩祐治知事は昨年末、「生徒に罪はない」として、新たな補助制度を検討する考えを示した。
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)