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★４月の「主権回復の日」、政府式典見送りへ 辺野古移設で沖縄に配慮
2014.2.8 13:14
安倍晋三首相が、昭和２７年にサンフランシスコ講和条約が発効した４月２８日を「主権回復の日」
として祝う政府主催による記念式典を今年は見送る意向であることが７日、分かった。自民党は当初、
毎年の開催を想定していたが、昨年の式典では条約発効後も米軍の施政下に置かれていた沖縄県などが
反発。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古への移設実現に向け、
県側に配慮したとみられる。
主権回復の日をめぐって、自民党は政権に返り咲いた平成２４年１２月の衆院選の総合政策集で
「４月２８日を主権回復の日として祝う式典を開催する」と明記。安倍首相はこれに沿って昨年
４月、天皇、皇后両陛下ご臨席の下、政府主催の式典を初めて実施した。
だが、サンフランシスコ講和条約が発効して日本が独立した際、沖縄や奄美群島などは米軍の施政下に
置かれた経緯があり、式典開催に対し沖縄などが強く反発していた。
政府はこうした経緯を踏まえ、当面は式典の開催は昨年に限る方針。式典後に行われた昨年７月の
参院選で自民党は「今後も節目の年に開催する」（総合政策集）と表現を後退させ、今年の式典
開催を見送るのかが焦点となっていた。
首相が見送りを決断した背景には、今年１２月までに行われる沖縄県知事選を見据え、地元との
関係をこれ以上こじらせたくないとの判断がある。昨年１２月に仲井真弘多（ひろかず）知事は
政府の辺野古埋め立て申請を承認したが、いまだ地元には県内移設への反対論が強いためだ。
一方、政府は今月２２日の「竹島の日」については、島根県主催の式典に領土担当の亀岡偉民
（よしたみ）内閣府政務官を派遣し、政府主催による式典は今年も見送る方針だ。
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