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在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の強い影響下にあるとして、東京都が平成２２年度から支給を停止している都内朝鮮学校への補助金。
全国初の支給停止はほかの自治体の対応にも影響を与えており、都知事選（９日投開票）で決まる新知事の判断にも注目が集まりそうだ。
産経新聞が主要候補者に補助金についてアンケートしたところ、３氏が「支給しない」と回答。ほかの２氏は「支給」と「検討」とに分かれた。
都では、２２年度予算に計上した約２千万円の朝鮮学校補助金を支給せずに「凍結」。２３年度も同様に凍結し、
２４年度以降は予算の計上自体を見送った。来年度の暫定予算原案にも計上されていない。
都知事選の主要候補者の中で「補助金を支給しない」「今の政策を維持すべきだ」としたのが、
ドクター・中松氏（８５）、田母神俊雄氏（６５）、舛添要一氏（６５）の３氏。
一方、宇都宮健児氏（６７）は「民族教育を受ける権利は何人にも保障されるべきものだ」として、
「経費補助差別は撤廃する」と回答。細川護煕氏（７６）は「実態を調べて検討する」とした。
2014.2.8 08:57 産経新聞
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