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ソニーのテレビは消えてしまうのか。同社はパソコン事業の売却に続き、赤字が続くテレビ事業の
分社化を決めた。電機業界では「韓国のサムスン電子と組んだのが転落の始まりだった」との声も聞かれる。
１０年連続の赤字が見込まれるテレビ事業を完全子会社化し、人員削減や賃金体系の見直しなどの
リストラを行う。本社の中核事業から“格下げ”されたテレビについて平井一夫社長は「現時点で
売却計画は全くない」と語る。
創業以来のものづくりを象徴する事業で、映画や放送機器事業とも関連するテレビは簡単には
切り捨てられない。ただ、「別会社となったことで存在感は小さくなる。他社との提携や、
赤字が解消できない場合の売却もしやすい」（電機担当アナリスト）。
ソニーのテレビ事業はブラウン管時代に「トリニトロン」で世界を席巻した。しかし、成功体験が
災いして液晶テレビ進出に出遅れ、２００４年にサムスンと大型液晶パネル生産の合弁企業を設立する。
当初はソニーのシェア拡大に寄与したが、合弁がサムスン主導で運営され、割高なパネル調達を
余儀なくされた。テレビ事業は一度も赤字から脱却できず、１２年に合弁を解消した。
一方、この合弁を機に「ソニーの技術がサムスンに流出した」（国内家電業界関係者）とされる。
サムスンはウォン安を武器に、日本製よりも低価格な大型液晶テレビを投入、世界の市場でシェアを
奪っていった。「あの提携が日本のテレビ事業を破壊するきっかけの一つとなった」（同）との恨み節も聞かれる。
１４年３月期で１１００億円の連結最終赤字に転落する見込みのソニーは世界で計５０００人を削減するが、
大手証券アナリストは「今回の構造改革は小規模で中途半端だ。止めどなく繰り返すことになるのではないか」と懸念を示す。
というのも、ソニーが注力するスマートフォン市場が伸びれば伸びるほど、同社の既存事業であるテレビやゲーム、
デジカメなどの市場を侵食することにもなるためだ。
「ソニーはゲームや映画などエンターテインメントと金融では強みを持つ」（前出の電機担当アナリスト）との見方もある。
エンタメと金融がソニーの生き残る道なのか。
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