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デジタル教材の活用を目指し、東京都荒川区は６日、４月から区立の全３４小中学校にタブレット端末約９２００台
（先行配布分を含む）を配布すると発表し、２０１４年度区予算案に事業費約８億円を計上した。
他の自治体では佐賀県武雄市も４月から全市立小１１校の児童にタブレット端末約３０００台の貸与を始め、市立中５校の生徒にも順次貸与する方針を明らかにしている。
文部科学省情報教育課は、公立小中学校への一括配布は「全国的にも他に例を聞かない」としている。
同区では１３年度中にモデル事業として小学校３校、中学校１校に約１２００台を先行貸与していた。
当面、区内に２４ある小学校（児童約８０００人）では１、２年生が４クラスに一つ、３～６年生は２クラスに一つの割合で無線ＬＡＮ環境を整備し、交代で端末を使う。
中学校１０校（生徒約３０００人）には１人１台を貸与する。
有害なコンテンツが見られないようにフィルタリング（閲覧制限）機能をつけ、校外への持ち出しは認めない。
教員が操作する電子黒板やパソコンなどと連動させて、陸上競技のフォームなどを動画で説明する▽端末上で問題に解答し、教師が考え方などを個別に指導する
▽習熟度に応じた問題などを提示する－－などの活用方法を想定している。特定科目に限らず、教員が必要と認めた授業で使用するという。
西川太一郎区長は「遠隔地域とネットを通じて連携した授業を行うこともできる。発達段階に応じた教育、指導をしていきたい」と話した。
2014年02月06日 20時07分 毎日新聞
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