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★全く的外れな日本の「ドイツの脱原発を見習え」論 多くの矛盾を孕む独の再生可能エネルギー政策、一方EUは原発に傾斜
2014.02.05（水） 川口マーン 惠美
今、都知事選が沸騰している。大きな争点の1つが“原発”。
日本での反原発は、「ドイツを見習え」論がいまだに大手を振るっていて、「ドイツにできることは、
日本にもできる」みたいな勇ましい話だが、もう一度考えてみてほしい。ドイツは、まだ何もしていない。
原発は、16基のうち9基が動いている。原発を止めているのは日本である。
◆電気が余っても消費者の電気代が上がるという理不尽
ドイツは福島第一原発の事故のあと、脱原発を高らかに掲げ、将来、原発を止めた暁には、その分の電力を
再生可能エネルギーで賄うという決意を示した。以来、頑張っているものの、しかし、現実は難しい問題が
山積みという状態だ。
確かに、再生可能エネルギーで発電できる電気の容量は抜群に増加している。ドイツに来れば分かるが、
あちこちに風車が立ち並び、そして、多くの一般住宅の屋根にソーラーパネルが載っている。
アウトバーンを走っていると、巨大なソーラーパークも目に飛び込んでくる。
何故、こういうものが雨後の竹の子のように増えたかといえば、再生可能エネルギーで発電した電気が、
20年にわたって全量、固定価格で買い取ってもらえるという素晴らしい法律があるからだ。
土地と投資力を持っている事業者は、広大な土地にソーラーパネルを並べ、絶対に損をしない商売にニコニコ顔だ。
>>2へ続く
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