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旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐり、ＮＨＫの籾井勝人会長が「戦争をしているどこの国にもあった」と発言した。
就任会見で語られた発言は根拠が不明確な上、慰安婦の実態や人権への基本的な認識を欠いているという点に
おいても公共放送のトップとしての資質が問われるものだ。
慰安婦問題に詳しい、関東学院大の林博史教授に発言を検証してもらった。
（１）「戦争をしているどこの国にもあった」
慰安婦制度の実態について公文書や資料、証言などを基に調査研究を続ける林教授は言い切る。
「第２次大戦中に限れば、慰安婦制度があったのは日本とドイツだけだ」
林教授らが慰安婦問題の理解のためインターネット上に開設したサイトでは、日本軍慰安婦制度の特徴として計画の立案、
女性集めと輸送、慰安所の管理などすべてが軍の管理下に置かれ、時には軍が直接実施している点を列挙。
こうしたケースはナチス・ドイツの例を除いてあり得ないとしている。
それがなぜ、「どこの国にもあった」ことになるのか。
「一般の売春と同じものだと意識的にねじ曲げて理解し、一般の売春であればどこの国にでもあると考える。そういう理屈なのだろう」
林教授がそう指摘する思考の回路は籾井氏の発言内容からもうかがえる。
籾井氏はドイツのほか、フランスを挙げた上で「ヨーロッパにはどこだってあった」と発言。
「なぜオランダに今も（売春街を示す）飾り窓があるんですか」とも述べている。
「慰安婦制度は軍が組織的に女性を集め、公然と管理・運営したもの。
日本軍の場合は海外への輸送まで軍の船やトラックを使った。そういう意味で一般の売春とは明確に区別しなくてはいけない」
第２次大戦後では、朝鮮戦争で韓国軍にも慰安婦制度があったとされるが、
「当時の韓国軍の幹部は多くが旧日本軍の一員だった。つまり日本軍が残したあしき遺産を踏襲したものだった」
籾井氏は記者から発言内容の根拠を問われ、「なかったという証拠もない」と反論した。
林教授は「同じような制度がほかの国にもあったというならば証拠を示すべきだ」と指摘する。
カナロコ by 神奈川新聞 2月5日(水)14時0分配信
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
（続）