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★【社説】アベノミクスに懐疑的な見方広がる株式市場
2014年 2月 04日 13:30 JST
3日の東京市場で日経平均株価がまた2％下落した。わずか1カ月ほど前につけた高値から10％下落
したことになる。その理由についてはさまざまな説明が聞かれる。例えば前週末の米国株下落、
アジア地域での旧正月に伴う取引減少、不安定な為替相場、世界的に広がっているはっきりしない
不安感などが挙げられる。安倍首相はすでに多くの課題を抱えているが、そこに株価下落が加わった
ことになる。
株式市場はこれまで、安倍首相の経済再生策、いわゆるアベノミクスを最も力強く支持してきた。
2012年12月に安倍氏が首相に就任してから半年間で日経平均は60％近く上昇した。昨年5月には
いったん下落したが、再び上昇に転じた。
これはとりわけ海外の投資家が安倍首相の下で利益を伸ばす日本企業に注目している証拠だ。
資産価格の上昇はアベノミクスに基づく戦略の一環で、安部首相や彼のチームは、株価上昇は
実体経済をよみがえらせるために重要な前向きなセンチメントを後押しすると考えている。
しかし、投資家は安倍首相の政策を批判的にとらえ始めている。数週間後には今回の調整局面が
昨年5月と同じ程度で終わるのか、あるいは永遠に風船がしぼんでしまうのかがはっきりするが、
後者に備えるべきだとと考える理由は十分にある。
企業利益が拡大したのは、アベノミクスで円が下落したため海外での売上高が円建てで膨らんだ
ためにすぎず、輸出数量は減少している。また、企業利益の拡大はまだ賃金上昇につながっておらず、
今後もそうはならない可能性がある。
しかもこのところ円は対ドルで反転しており、円安による利益押し上げ効果がいつまで続くのか
疑問視する見方もある。4月の消費税率引き上げも企業利益に影響を与えるのではないかと懸念
されている。（以下略）
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