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★「正社員前提」の派遣に助成金…若者の雇用改善
政府は、派遣社員として一定期間働いた後、正社員になれる「紹介予定派遣」に、
２０１４年度から助成金を出す方針を決めた。
学校卒業後も就職できない若者などを支援することが狙いで、紹介予定派遣を通じて
正社員に登用された場合、派遣企業に成功報酬などを支払う新制度を導入する。
新制度は、大学卒業からおよそ１年後でも、就職先が見つからなかったり、非正規
雇用だったりというような若年者の利用を想定し、無料でサービスを利用できるようにする。
政府は全国を５ブロックに分け、各ブロックで紹介予定派遣企業と委託契約を交わす。
紹介予定派遣企業は、対象者に社会人マナーやパソコンの使い方などの基礎研修を行い、
派遣先を紹介。最長６か月の派遣期間の間も個別相談などにより、正社員になれるように支援する。
政府は、基礎研修にかかる経費を一部負担するほか、正社員に登用された場合には派遣企業に
１人あたり１０万円程度を成功報酬として支払う方向だ。１３年度補正予算案で、こうした
事業に４３億円を計上し、補正予算成立後、１４年夏前からの開始を想定している。
（2014年2月3日14時50分 読売新聞）
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