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★首相、南太平洋諸国を訪問へ ２年かけ関係強化
2014年2月2日
安倍晋三首相は２０１４、１５年の約２年間をかけて、第２次世界大戦の激戦地となったパラオや
パプアニューギニアなど南太平洋諸国を順次訪問する方向で検討に入った。政府関係者が２日、
明らかにした。経済支援を通じて関係を強化するとともに、日本人戦没者の遺骨収容事業を進める。
同地域で影響力拡大を目指す中国をけん制する狙いもある。
首相は就任後、遺骨収容を「国の責務」と位置付け、積極的に取り組む姿勢を示してきた。
現職首相による南太平洋諸国訪問は１９８５年に中曽根康弘首相がフィジー、パプアニューギニアを
訪れて以来となる。
海外での戦没者約２４０万人のうち、３０万人を超える遺骨がパラオやパプアニューギニア、
ソロモン諸島などに残されているとされる。首相はこうした国々を訪れて、インフラ整備の
政府開発援助（ＯＤＡ）などの経済支援を表明。遺骨収容事業での連携を確認したい考えだ。
パラオでは１４年７月末から８月初めにオセアニア地域の首脳が集まる「太平洋諸島フォーラム
（ＰＩＦ）」が開かれるため、これに合わせた訪問も検討している。
南太平洋諸国では、中国が港湾設備などインフラ整備支援を展開している。政府関係者は
「この地域は親日的な国が多く、日本の支援が必要とされている」と述べ、中国への対抗意識を示す。
首相は政権復帰後の約１年間で、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟１０カ国を全て訪問するなど、
積極的な外交を展開している。(共同通信)
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