14/02/02 18:17:08.97 0
>>1より
安倍政権が「来年度の課題」としている共謀罪にも同様の懸念がある。「犯罪の謀議」の定義をよほど厳密に
しておかないと、官僚にまた取り締まりの口実を与えるだけである。だからこれらの法案は、左派的な国家
権力敵視とは関係なく、官僚主導政治を善しとするかどうかの国民的判断が問われる問題なのである。本誌も
そうした視点で官僚の策動を監視している。
ある経産省キャリア官僚は本誌にこう語った。「今の自民党は図体だけデカイが以前よりずっと扱いやすい。
法律や霞が関に通じた面倒な古狸はいなくなり、テレビ受けと選挙区のことしか考えないサラリーマン議員
ばかりだ。事務方の“ご進講”に疑問を呈したり、まして論戦を挑んだりするセンセイは誰もいない」─。
今年はアベノミクスの仮面が剥がれる年になる可能性が高い。強引な円安誘導は輸出企業を潤した一方で、
小麦、大豆、肉類からエネルギー、衣服、歯ブラシに至るまで生活必需品の大半を輸入に頼る国民にとって
円安は家計圧迫要因でしかない。日本の貿易収支はすでに赤字なので、国全体で見ても円安は損なのだ。
しかも昇給もなく、消費税が上がる。駆け込み需要はすでにピークを過ぎており、景気の減速は避けられない
だろう。それも霞が関の言うがままに進めた政権運営のツケだ。安倍晋三・首相が真に国の繁栄を願うなら、
今年こそ官僚主導と本気で訣別しなければならない。(終わり)