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★国家戦略特区基本方針案を策定、バーチャル型も＝諮問会議
2014年 01月 30日 21:27 JST
国家戦略特区諮問会議（議長：安倍晋三首相）は３０日の会合で、安倍政権の
成長戦略の柱となる国家戦略特区について、地域指定の基準などを示した基本
方針案をとりまとめた。基本方針は、パブリックコメントの手続きを経た上で、
閣議決定する。
基本方針案では特区の指定範囲について、１）都道府県、または一体となって
広域的な都市圏を形成する区域（比較的広域的な指定）、２）一定の分野で明
確な条件を設定して指定するバーチャル特区（バーチャル特区型指定）─の
２類型を想定。区域内の経済的社会的効果、全国的な効果も含めた波及効果、
プロジェクトの先進性・革新性なども基準に指定する。
分野や事業など、地域以外の視点で指定する「バーチャル特区型指定」につい
て、この日の会議では、民間議員から農業を念頭に入れているとの発言があっ
たという。
また、基本方針では、２０１５年度末までを集中取組期間として、岩盤規制全
般について速やかに具体的な検討を行い、突破口を開くとしている。
安倍首相はこの日の会議で「先日のダボス会議で向こう２年間、国家戦略特区
では岩盤規制といえども私のドリルから無傷ではないとの趣旨を申し上げた。
基本方針にもその趣旨を明確に盛り込んだ」と強調した。
国家戦略特区諮問会議では、今後、岩盤規制改革について１５年度末までの２
年間の集中改革期間で対象とする重点事項や改革スケジュールの具体的進め方
などについても検討する。また、区域指定に関しては、ワーキンググループで
のヒアリングを２月初旬から行い、３月に具体的地域を決定する。(石田仁志)
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