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韓国政府と在日本大韓民国民団（民団）が、長崎市の平和公園に「韓国人原爆犠牲者慰霊碑」の建立を計画し、
長崎市に設置許可を申請したことが１日、分かった。碑文は旧日本軍による強制連行を追及してきた韓国首相直属の
対日抗争期強制動員調査・支援委員会が起草しており、日本の戦争責任を非難する内容である可能性が大きい。
民団長崎県地方本部によると慰霊碑は民団と駐福岡韓国総領事館、韓国原爆被害者協会などでつくる建立委員会が
１月１４日、設置許可を申請した。石碑は高さ３・５メートルで平和祈念像から約２００メートル離れた平和公園内の
一角に建立する計画。表に「韓国人原爆犠牲者慰霊碑」と記し、裏に追悼文をハングルで刻む。費用は約１千万円で
既に関係者らの寄付で調達したという。
碑文を起草する対日抗争期強制動員調査・支援委員会は、強制連行された朝鮮半島出身者の被害調査や分析などを
目的に平成２２年に設立され、パプアニューギニアに強制連行されたという朝鮮人犠牲者追悼碑の現地での建立計画も
主導している。北海道猿払村（さるふつむら）でも同様の追悼碑を村有地に建立する計画に関わったが、完成直前の
昨年１１月、必要な許可申請を行っていないことが分かり中止となった。
同じ被爆地の広島市では、昭和４５年に在日本大韓民国居留民団広島県本部（現・民団広島県地方本部）が慰霊碑を
建立している。長崎在住韓国人の間でも２０年ほど前に計画が浮上し、平成２４年１１月、駐福岡韓国総領事館の
許承宰副総領事が長崎市を訪れ、用地提供を要請。田上富久市長は「用意はできている」と応じたという。
民団長崎県地方本部の姜成春事務局長は「犠牲者追悼と平和を願うことだけが目的で、強制労働など日本の責任を
問う碑文ではない。政治的で過激な内容では市の審査も通らない」と説明したが、碑文の内容は明らかにしなかった。
設置の可否を審査する長崎市の担当者は「個人が建てる碑ではなく公的なものなので関係部局と慎重に協議している」と説明した。
ソース
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