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★外国人労働者受け入れ、建設業で拡大へ 担い手不足、「仕方ない」のか…
2014/2/ 1 10:00
政府は、東日本大震災の復興事業や2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴い、
建設業の労働者が不足するおそれがあるとして、2015年春をめどに時限的な措置として技能を
持つ外国人労働者の受け入れを拡大する方針で、具体策の検討に入っている。
小泉政権以降の公共事業の縮小で、建設業の就業人口は大幅に減少している。総務省の労働力
調査によると、2012年は約503万人とピーク時の1997年に比べて約3割も減った。
◆外国人労働者は「即戦力になり得る」
外国人労働者の受け入れ拡大は、政府が2014年1月20日に開いたアベノミクスの産業競争力会議で、
6月に予定される成長戦略の改定に向けた検討方針の柱に、雇用分野の規制緩和策のひとつとして盛り込まれた。
これを受けて、政府は24日、建設業界の人材不足の解消に向けた外国人労働者の受け入れ拡大を
検討する閣僚会議を官邸で開いた。東日本大震災からの復興や施設の老朽化対策などの公共工事に
加えて、2020年の東京五輪開催に伴う工事などの増加が見込まれるためで、3月末までに緊急対応策を決める。
建設労働者の高齢化など、建設業界の構造的な問題を中長期的に解決するとともに、「即戦力になり
得る外国人労働者の活用を広げる」（菅義偉官房長官）ことで、1日も早く震災からの復興を実現し、
日本経済を持続的な成長軌道に乗せるのが狙いだ。
>>2へ続く
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