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★国、他自治体も注目する釧路市自立支援の今後は？ 元ケースワーカーが語る生活保護制度への思い
高齢化の進行、なかなか改善しない雇用状況、税収の減少―。
地方都市の多くが、深刻かつ構造的な問題を抱えている。
釧路市もまた、そのような地方都市の1つだが、生活保護制度も活用した独自のプログラムのもと、
地域全体を活性化するための活動を推進し続けている。
「生活保護制度は地域の希望、受給者は地域の宝」とする釧路市の取り組みは、どのようなものなのだろうか？
また、改正生活保護法下で、その取り組みは今後どうなるだろうか？
「釧路市の自立支援の取り組みは、いろいろな方面から評価されています。他の自治体などの視察、
2013年は80件ありました。国からも評価していただいています。『困窮者の自立支援という難しい
課題に取り組み、成果を上げてきた』ということで。でも、そんなに難しいんでしょうか？?
難しいと考えること自体が、ちょっと違うんじゃないかと思うんですよね」
釧路市生活福祉事務所主幹・佐藤茂さん（59歳）は、そう語りながら、ちょっと首を傾げる。
「役所はしばしば『タテ割り』と批判されますけど、たとえば納税課に『税金を払えないんです、
待ってください』という市民が来た時、『生活保護を受けてはどうですか？』という職員も、
中にはいます。でも、言った本人が、生活保護の仕組みをよく知っているわけではないんです。
そういうタテ割り行政の仕組みは、変えていかなきゃいけません。つまり、連携することが大切
なんですよね」（佐藤さん）(中略)
>>2以降へ続く
みわよしこ [フリーランス・ライター] ※６ページあるので全文はソースで読んでください。
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