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リストラをしやすくする労働三法の改正は、
アメリカのＭ＆Ａコストを下げるため
労働者派遣法の改正にしても、アメリカの本当の狙いは
労働三法（労働基準法・労働関係調整法・労働組合法）の改正にあります。日本の会社は
この労働三法によって、そう簡単に労働者のクビを切れなかった。それを非正規労働者を
雇う一方で、それまで雇っていた人のクビを簡単に切れるようにする。何のために
そうするかというと、リストラのためです。簡単にリストラできるようにして、コストを
削減する。そうすることでアメリカの企業や投資家のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を
容易にする。つまり会社を乗っ取るときにコストがかからないようにするためであり、
すべてアメリカのＭ＆Ａの利益のためなのです。
その露骨なもうひとつの例は、２００７年５月から解禁になった、
いわゆる「三角合併」です。現行法では外国企業が日本の企業を直接合併することは
できません。そこで外国企業が日本企業を買収するときには、まず子会社を日本国内に
設立して、その子会社が日本の企業を買収する。そのとき買収される日本企業の
株主には、対価として現金ではなく親会社の株で支払えばいい、というのが三角合併の
仕組みです。つまり買収するのに、これまでのように現金を用意する必要がないので、
外国の大企業がこれと狙った日本企業をいとも簡単に買収することができてしまう。
これもまたアメリカのＭ＆Ａのために法改正が行われたのです。
（ 『この国の権力中枢を握る者は誰か』 徳間書店 ）