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宇治ウトロ在日朝鮮人が「公営住宅を建てろ！家賃を無料にしろ！強制連行歴史記念館を作れ！」と妄言！
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戦後６０年以上も在日韓国人たちが不法占拠を続ける京都ウトロ地区は、日本の在日問題を凝縮したような場所です。戦後、ＧＨＱによる競売によって
日産車体の土地となった同地区では、在日たちが居座り続け数々の問題を引き起こしてきました。その後、さまざまな経緯を経てウトロ地区は日産車体から
同地区の自治会長だった許昌九に３億円で売却され、さらに許は３億円で買ったウトロ地区の土地を同じ在日の河炳旭（当時の民団京都地方本部団長）が
設立した会社に約４億５千万円で転売したのです。このように在日同士で土地ころがしを続けてきただけの話であり、それに振り回された住民がいるにせよ
同地区の混乱の責任は結局在日側にあるのです。それがいつの間にかウトロ問題は「日本における強制連行された可哀想そうな在日」の象徴となっているのです。
（なお、一連の裁判でウトロ地区の在日たちは自分たちが強制連行と関係ないことを認めています。）
平成１９年になってようやく同問題は解決の兆しをみせ、現在同地区の土地を所有する西日本殖産にウトロ地区の在日側が５億円を支払い、土地の半分を
買い取る合意がなされました。しかし、今度はその買い取った土地を政府もしくは自治体に５億円以上で買い取れと要求してきたのです。さらに不法占拠を
続けてきた犯罪在日の要求はエスカレートしており、
１．公営住宅（住めるのはウトロ地区を不法占拠してきた犯罪在日のみで、家賃も減額又は無料）、福祉施設、在日強制連行歴史資料館を建設しろ！
２．下水道など環境整備も行え！
３．いつでも民族楽器が使えるように住宅には防音装置をつけろ！
など要求しています。あまりにも盗人猛々しい在日側の要求は怒りを通り越して呆れ果ててしまいますが、なんと山田京都府知事や
久保田宇治市長（宇治市はウトロ地区の所在自治体）がこれらの要求を呑む姿勢を示しているのです。要求を満たすための予算は当然市民・府民・国民の
税金であり、そもそもこのような無茶苦茶な要求をのむことは、在日によるウトロ地区不法占拠という犯罪行為を是認することになります