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教科書作成や教員の指導指針となる中学校と高校の学習指導要領解説書を文部科学省が改定し、尖閣諸島（沖縄県）や
竹島（島根県）を「我が国固有の領土」と明記して全国の教育委員会などに通知した２８日、県内の教育関係者からは
「従わざるを得ない」「時の政権の判断で学習内容が変わっていいのか」と受け止め方が割れた。海がなく、
領土の問題を身近に感じにくい県内の学校現場からは「より一層、領土問題を丁寧に教える必要がある」との声も上がった。
南信地方の自治体の教育委員長は改定について「改定内容をストレートに教えることになるだろう」と受け止めた。一方、
別の南信地方の自治体の教育長は「今回の解説書改定には政治の教育への介入がある。そうすべきではないし、時の政権で教える内容が
変わることはあってはならない」と強調した。
解説書は文科省が学習指導要領の意味や解釈などを詳しく解説するために作成する資料で法的拘束力はない。それでも
「教育者として、解説書には従わなければならない」（南信地方の教育委員長）との受け止めもある。
県内の学校が使う教科書には、竹島や尖閣諸島について「固有の領土」と明記しているものもある。そう明記した教科書を使っている
北信地方の中学校のベテラン男性教諭は、北方領土について歴史経過をたどり時間をかけて説明してきた。「尖閣諸島や竹島も、
日本の領土と主張するだけでなく、中韓との歴史背景を丁寧に教える必要がある」
ただ、解説書改定で尖閣諸島については「解決すべき領有権の問題は存在していない」との政府見解が盛り込まれた。
「なぜ教科書通り教えないのか、教育委員会や学校から圧力がかかるかもしれない。一教師がはねのけられるのか」と、
自主性を保ち続けられるか不安も口にする。
>>2以降に続く
ソース：URLﾘﾝｸ(www.shinmai.co.jp)