14/01/29 20:30:16.47 UUTM5nmc0
組織的虚偽情報流布罪の法律整備が必須。
朝日新聞の慰安婦報道に見られる捏造情報流布による国家的損害に対処する為の法律整備。
軍事的な捏造情報は人的被害を被る可能性が高く、国民の生命財産の防衛網を破断する攪乱にあたる。
その結果の重大性からも厳しい懲罰と抑止を持った法律整備が必要。
捏造慰安婦報道は、外交問題への発展や
国と国民が言われなき侮辱と不利益を被った罪科は不問に出来ない。
結果、極めて国益を害する重大な結果を齎しており、
報道の自由を歪曲した未必の故意に対して厳しい法的懲罰整備が必要。
これら報道の悪習癖の放置は、国家公務の執行妨害の放置と同義であり国家安全保障の責務上、立法整備が必須。