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★「脱原発」と「脱成長」で若者に未来はあるのか
2014年01月29日（水）11時09分 池田信夫
東京都知事選挙は、世代間戦争の様相を呈してきた。76歳の細川元首相は「脱原発」だけではなく
「脱成長」と言い出し、72歳の小泉元首相は「代案は出さない」と公言している。彼らの主張は、
ある意味でわかりやすい。原発は理屈抜きにきらいなので、それをやめることが政策のすべてで、
それを決めてから他のことを考えようというのだ。
もちろん東京都知事に原発を止める権限はないが、そんなことはどうでもいい。エネルギーが
足りなくなれば、「脱成長」で耐乏生活をすればいい。日本の人口は2050年に約9500万人、
2100年には4700万人と江戸時代ぐらいになる。経済規模も江戸時代のように縮小して、のんびり
「心豊かな生き方」をしよう―というのが細川氏の提案である。
しかしこの話は逆である。何もしなくても人口減少でGDP（国内総生産）は増えないのだから、
人口減を補う成長をすれば、しても一人あたりGDPは横ばいぐらいにとどめることができる。
しかし原発を止めて毎年3兆円以上の貿易赤字を出し続け、エネルギー価格が上がって成長が
止まると個人所得も減る。
人口の構成比を考えると、問題はさらに深刻だ。今まで日本経済を支えてきた世代が引退して
年金生活者になり、それを支える現役世代が減る。実は、これから高齢化がもっとも急速に
起こるのは大都市圏である。東京圏では2035年までに65歳以上の人口は人口の32％を占めると
予想されている。これは現在の島根県より高齢化率が高く、現役世代2人で高齢者1人を養う計算だ。
今の社会保障を維持すると、財政負担は25年間で2倍以上になり、負担（税・社会保険料）は50％
以上になる。つまり可処分所得は半分になる。こんな負担は維持できないので、年金給付を削減
する必要があるが、社会保障の削減には高齢者が反対するので、結局は都市のインフラ整備などを
減らすしかない。つまり将来世代は、今より少ない所得で、今より貧弱な公共サービスを受けるのだ。
>>2へ続く
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