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★米バージニア州知事が翻意、「東海併記」を妨害
米国初となる公立学校教科書での「東海（日本海）併記」義務化法案が上程されているバージニア州で、
州知事が法案成立を妨害するロビー活動を展開していたことが分かり、波紋が広がっている。
これは、在米韓国人・韓国系米国人団体「米州韓人の声」（VOKA、ピーター・キム会長）が28日、緊急連絡網で
「バージニア州のテリー・マコーリフ知事が参謀らを通じ、あす法案を審議する教育委員会小委員会の下院議員
9人に個別に会い、『東海併記法案を否決してほしい』と自ら妨害工作をしている」と暴露したものだ。
キム会長は「これらの情報は、同法案を上程したティム・ヒューゴ議員の側近が少し前に電話で伝えてくれたものだ。
最初の関門である小委員会はあす朝に開かれるので時間がない。取り急ぎ、在米韓国人や韓国系米国人がバージニア州
知事に抗議の電話をすべきだ」と呼び掛けた。マコーリフ知事は昨年の知事選挙前、韓国系コミュニティーに「東海
併記を支持する」という書簡を送った。このため、今回の妨害ロビー活動は韓国系コミュニティーに衝撃を与えている。
マコーリフ知事の突然の心変わりは、日本のロビー活動によるものとみられている。
それは、米紙ワシントン・ポストが「佐々江賢一郎駐米日本大使は22日にマコーリフ知事を訪ね、東海併記法案に反対
するという見解を伝えた」と報道したためだ。日本大使館側は「このほど就任したマコーリフ知事に対するあいさつの
ため訪問した」としているが、バージニア州下院議長室では「佐々江大使の訪問は東海併記法案について話し合うため
のものだった」と話している。
>>2へ続く
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